2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 御指摘のツェルマットは、ケーブルカーを利用した山岳観光の拠点であり、麓の比較的狭いエリアを中心に電気自動車化を実施していると承知をしております。 他方、知床は、半島の大半を占める国立公園内に数十キロに及ぶ道路が存在をしており、ツェルマットと一概に比較することはできないと考えています。 その上で申し上げれば、国立公園の美しい環境を守っていくのは当然なことと思います。
○安倍内閣総理大臣 御指摘のツェルマットは、ケーブルカーを利用した山岳観光の拠点であり、麓の比較的狭いエリアを中心に電気自動車化を実施していると承知をしております。 他方、知床は、半島の大半を占める国立公園内に数十キロに及ぶ道路が存在をしており、ツェルマットと一概に比較することはできないと考えています。 その上で申し上げれば、国立公園の美しい環境を守っていくのは当然なことと思います。
その後、乗客が乗務員の誘導により降車しまして、トンネル内の定点、これは旧竜飛海底駅でございますけれども、そこを経由してケーブルカーで地上に避難をしたと。最終的に、最後の乗客が地上に移動したのは二十二時五十九分でございまして、この間、約五時間半掛かったと、こういう事案でございます。 国交省の対応としましては、まず、ＪＲ北海道に対して、徹底した原因究明と再発防止対策を指示しております。
仮に地上に送り出したと、ケーブルカーも何回も何回も往復して。冬だったら雪景色です、マイナスです。今回百数十人でしたが、七百数十人、新幹線の場合はそういう人数を送らなければならない。七百人が冬の北海道の地上に出たときに、果たしてバスが短時間でそれだけ用意できるかとか、そういう物理的な問題もあるということも現地に行って説明を聞きながらなるほどなと思いました。
○藤田政府参考人 今回の避難の経過でございますけれども、列車が停止した後に、乗客が乗務員の誘導により降車を始め、そこから定点と呼ばれるトンネル内の一定の場所まで徒歩で避難し、さらにそこからケーブルカーの乗車場所まで徒歩で移動した後に、ケーブルカーで地上に移動した、こういう経過をたどっております。
さらに、昭和二年、ここでも再び奈良県知事から、遊覧登山用鋼索鉄道、つまり、これはケーブルカーのことでありますけれども、これの申請が出されたのに対して、国は、当時の内務大臣官房地理課長名で答えておりまして、右は名勝保存上適当ならず同意いたしがたく候と却下をいたしております。
この保存管理・活用計画の資料の七十二ページには、若草山について、「大正から昭和期にかけての奈良公園整備の充実とともに、若草山に登頂、これを眺望台として「ふるさと奈良」の風光を賞せしめるという観光開発が計画され、ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされた」と。
○河村政府参考人 奈良県が作成をしております名勝奈良公園保存管理・活用計画の中に、お話のありました、大正期から昭和期にかけての状況が述べられておりますけれども、それによりますと、「ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされたが、風致破壊や自然保護への影響、また資金調達等の理由により実現には至らなかった。」となっております。
もちろん漁港は再整備するとして、住まいに関しては、三陸のリアス式海岸にも似た険しい地形が続くイタリアはジェノバ周辺のリグリア地方のように、数十メートルの高い台地の上に住まいを移し、ケーブルカーで行き来する新しい職住近接の集落を再生し、豊富な海産物資源を消費者に届ける日本の漁業を営むことが、無念の最期を遂げられたはらからへの鎮魂と私は思います。
前にも委員会で取り上げたことがある事故を例に取りますけれども、二〇〇〇年にオーストリアのカプルンでケーブルカーの火災事故が起きました。福島県の猪苗代町の中学生、スキー合宿に行った中学生たちを含む日本人十人が亡くなった、全体では百五十五人が亡くなったという大きな鉄道火災死亡事故でございます。
日本人十名が亡くなったオーストリアのケーブルカー火災事件が重大な局面を迎えております。本日はどうしても外務大臣に質問をさせていただきたく、お時間をいただきました。理事に感謝を申し上げます。 この事件は、二〇〇〇年十一月にオーストリアにおいて、日本人十名を含む百五十五人が、アルプスのスキー場に向かうケーブルカーのトンネル内で火災事故で命を失ったという悲惨な事故です。
最後の質問でございますけれども、オーストリアにおけるカプルンのケーブルカー事故、日本人が十名お亡くなりになった事故についてでございますが、福島大臣に決算委員会で質問いたしましたら、遺族側は了承済みであるというふうに説明は聞いたというふうにおっしゃいました。ところが、昨日の夕方、遺族の方から連絡がありまして、全く了承はしていないというお話でございました。
オーストリアにおけるカプルンでのケーブルカー事故についてですが、この点について外務省の領事局の方から事実関係等を聴取をいたしました。外務大臣とはまだ話をしておりません。というのは、外務省の担当課の方から事情、関係等を消費者庁として聴取をいたしました。 これについては、日本人を含む遺族はオーストリアでは正当な評価及び補償が得られないと判断。
前回指摘をしたのは、二〇〇〇年にオーストリアのカプルンでケーブルカーの火災事故が起きました、このことについて指摘をさせていただきました。 福島県の猪苗代町の中学生、スキー合宿に行った中学生たちを含む日本人十人が亡くなりました。この十年間の間に、十人以上の日本人が亡くなった、そういった国際的な消費者事故というのはたった二件しかありません。
そして、最後にもう一度、先ほどこの事件のことを詳しく御存じないというお話でしたけれども、これからお調べをいただき、そして外務大臣に、このオーストリアのケーブルカー事故について、消費者事故の観点からこれを日本人遺族の意にかなうような国としての対応をするように外務大臣とお話合いをなさっていただけますか。
スキー合宿に行って、そしてその旅行会社で契約をして、そしてケーブルカーに乗って、そのケーブルカーの中のストーブは設置が禁止されていたもの。事故が起きた後に、携帯電話でつながる手段もない、車内にその事故を知らせる手段も何も取られていない。
○森まさこ君 私の質問は、オーストリアで二〇〇〇年に起きたケーブルカー火災事故についての具体的な御対応ですけれども、外務大臣に話をしていただけますか。
それから、ザルツブルクのケーブルカーでも全員無罪になっておりまして、日本とか、大分そこらあたりが違うんじゃないかというふうに思っております。
また、商工会議所の方から、おもしろいな、この意見はと思ったのは、例えば、神奈川県側とケーブルカーを通して、そして、非常に眺望がいいわけですよ。
そして、イタリアでケーブルカーの事故がありました。あの後、イタリアでもアメリカとの合意を結んで、毎日毎日、米軍の訓練はイタリアの航空法とマッチしなければ許可しない、そういう厳しい合意をしているわけですから、ぜひ日本でも住民の安全を守る立場から御努力をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
実は、オーストリアでスキーに行った日本の若者がケーブルカーで十人亡くなりましたね。あのときに一番多かったのは当然地元のオーストリアの人たちの犠牲なんですが、次にドイツ、日本は十人でした。ところが、現地を訪れた家族は日本は三十数名、最も多かった。こういうところにオーストリアの人は大変驚いたようですが、日本の家族を大切にするという気持ちがあらわれている。 今度のアメリカの場合も同じだと思いますよ。
そして、新聞の報道なんかによりますと、オーストリアの国営テレビの報道によるとというふうに新聞に出ているんですが、火災の前日にケーブルカーがトンネル内で停止していたという事実もあったりするんですけれども、日本にもこんなようなケーブルがたくさんあると思うんですが、これに対しまして運輸省では、これは運輸省が所管されるということですが、どういう対応をされたのかお聞かせください。
○政府参考人（白取健治君） 運輸省におきましても、この事故を受けまして、十四日でございますけれども、これはケーブルカーだけではなくて全国の鉄道、軌道あるいはロープウエーの会社、我が国のそういった全軌道系の会社に対して、火災の安全総点検をしてください、それから火災対策に万全を期してくださいという通達を出しております。
○政府参考人（白取健治君） まず、我が国のケーブルカーの現状でございますけれども、二十五の路線がございます。総延長は合わせまして二十四キロとなっております。このうち、ややトンネルの部分が長いというのが三路線ございまして、一つは青函トンネル記念館、これは青函トンネルの中にありますものですから、ここにおりていくケーブルカーでございます。それから立山黒部貫光、これは立山にあるケーブルカーでございます。
それに対して電源開発というのはどういうことをやるかといいますと、さあ湯之谷村の必要なものをみんな言ってください、何もそのダムをつくるための経費だけじゃなくて、村として何か村民交流センターをつくりたいのですか、どうぞお金上げます、あるいはケーブルカーをつくりたいのですか、どうぞお金上げますというので、もう毎年何度かにわたって、長年の間、いわば援助交際みたいに、それは住民の自然と心を買うわけですから、そういう
キャンセルされましたよ」というような表題のものまで出るような深刻な事態でありまして、例えば、ここで言われていることは、ハワイ諸島のモロカイ島の五人の医師は、医療過誤保険の保険料が産科の診察料収入を上回ってしまったため、新生児の分娩手術をやめてしまっただとか、だから妊婦はそのために飛行機で別の島へ行かなきゃならなくなったとか、あるいは、ニューヨーク市のルーズベルト島とマンハッタン島を六分間で結ぶケーブルカー
次に、コストについての面でございますけれども、先ほどから、非常に高い、高いということが言われておりますが、例えば、これは随分昔、八六年にニュージーランドのクライストチャーチに行きましたときに、ケーブルカーに乗りましたら、大人五ドル、子供三ドル、ファミリー十ドル。ファミリーは何人までですかと聞いたら、いや、ファミリーは何人でもファミリーだよと。
地下水、それからイヌブナの林に対する排気ガス、昆虫、野鳥、騒音の影響、それから梅ノ木平の方に抜けるんですけれども、そこからも排気ガスが谷を下って高尾山のケーブルカーの登り口ですね、あそこのところに流れていくだろうと、そう言う。あそこは、今も環境庁の御説明がありましたけれども、暖帯と温帯の境目にあって非常に微妙なバランスで生態がつくられている、植物の植生、動植物の生態が。
○正田政府委員 奥多摩町の秩父多摩国立公園の雲取山ケーブルカー計画、これは私ども新聞報道で伺っておりますが、具体的な計画その他を含めて、環境庁としては全然聞いておりません。しかしながら、新聞報道によりますところの計画区域、これは私ども管理しております秩父多摩国立公園の特別地域にわたるところが大変多うございます。